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建築知識　12月号

特集は　徹底解説！ここが変わった改正・建築基準法

平成26年の改正内容について、建築実務者が必ず知っておきたいポイントに絞って分かりやすく解説。平成23年3月以降の改正にまで遡ることで、これまでの法規の変遷もまとめて復習できます。建築基準法はもちろん、施行令、規則、告示、技術的助言、設計指針、さらには建築士法、省エネ法、消防法などの関連法規や制度まで網羅。すでに施行された改正のおさらいだけでなく、これから施行される改正もまとめて確認できるすべての建築実務者必読の特集です。

・ここが変わった平成26年建築基準法大改正
　知らないとまずい！平成26年建築基準法大改正でここが変わった
　エレベーターの昇降路が容積率不参入に
　老人ホームの地階が容積率不参入に
　容積率が緩和される特定用途誘導地区が新設
　耐火建築物としなければならない基準が緩和
　防火設備で防火上主要な間仕切壁の規制が緩和
　旧法38条大臣認定が復活
　適判制度が審査フローの変更などで効率化
　既存不適格建築物がそのまま、ほかの敷地に移動
　定期調査・報告と事故に対する調査体制が強化
　ほか

・おさらい！建築基準法「平成23年以降」
　防火設備の延べ面積、一定割合で不参入に
　屋上の太陽光発電設備は屋上部分の対象外
　シェアハウスは「寄宿舎」
　検査済証のない建築物の法適合状況調査が円滑化
　ほか

・これも変わった！関連法規＆制度「平成23年以降」
　建築士法改正で建築士の契約責任が明確化
　省エネ法、一次エネルギー消費量による評価に
　住宅性能評価の基準見直しで必須項目が大幅減
　耐震改修促進法改正で、容積率緩和などの特例も
　公共工事に係る品確法・入契法・建設業法が改正
　フラット35、省エネに係る新基準が運用開始
　ほか

・押えておきたい！学会・団体基準「平成23年以降」
　『建築物の防火避難規定の解説』が改訂
　一の道路も二の道路に、天空率の取り扱いが追加
　『建築設備設計・施工上の運用指針』が改訂
　『木造住宅の耐震診断と補強方法』が改訂
　ほか